DX PROMOTION

DX推進への取組み

トップメッセージ

当社は、日本トランスシティ㈱のIT専門子会社として1998年に設立以来、物流業務・管理業務などの各現場のニーズに即したIT化を、自社開発を中心として、大手SIerや地元IT企業などのパートナー企業とともに開発・運用し、社会に不可欠な物流事業基盤を支える一翼をになってまいりました。

今や、デジタル領域は、10年ごとにテクノロジーの大きな進展をみせ、その導入活用は、これまで以上に企業競争力を左右しつつあります。

当社は、長年多くの現場ニーズに的確にお応えしてきた自負はあるものの、資源制約優先の運営を継続する中、近年の広範なITテクノロジーの進展には大きなギャップが生じつつあります。

従来のやり方では限界が見えつつあるということでしょう。

これまでの、a.個別適合、b.オンプレミス、c.クラサバ型配置、d.ウォーターフォール型“作りこみ型モノづくり”尊重からの転換が必要です。

今後は、(1)アーキテクチャ視点の全体像、(2)クラウド活用のスピード、(3)スマートデバイスの領域拡張、(4)アジャイル対話式の開発・運用、へと業務標準をアップデートしていきます。

まずは、当社内の基本的な業務運営を、上記a.~d.から(1)~(4)へと段階的にシフトしていくことで、現下の資源制約(DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」~で指摘された「2025年問題」など)との摩擦を軽減する手法を会得し、次に当社がその手法をクライアントに提供しうる領域へと拡充していきます。

当社が、DXを推進し、従来路線から一歩踏み出すことで、グループ内各企業の自律的なビジネスの革新の共創へとつながることも期待しています。

トランスシティコンピュータサービス株式会社

代表取締役社長 小菅能正

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